最低賃金に関するニュース一覧です。
石破総理はきょう（12日）、看板政策の「地方創生」について、11の県知事を官邸に招き、意見を交わしました。面会後、山梨県の長崎知事は「キャッチフレーズでは行き詰まる」と訴え、自民党総裁選では、政策を推進できる人が選ばれることに期待を寄せました。石破総理はきょう、官邸で山梨県や三重県など11の県知事たちと面会し、地方創生をめぐり「最低賃金」や「人口減少」のほか、「医療の偏在」などについて意見を交わしまし…
県内の最低賃金を決める審議会が、今年12月1日以降の最低賃金を1023円とする答申を行ったことについて、2件の異議申し立てが11日、審議会に付託されました。最低賃金審議会は先月、現在952円の最低賃金を71円引き上げ、12月1日以降は1023円とする答申を行っています。これに対し使用者側の団体は「企業経営を圧迫する」などとして、発効日を来年3月31日に遅らせるよう異議を申し立ていました。一方、労働者側からは時給1500円を…
山梨県内の最低賃金が引き上げられることを背景に県は、補正予算案に県内中小企業が持続的に賃上げできる環境を整備する複数の支援事業を盛り込みました。県の9月補正予算案では賃上げに取り組む事業所へ生産性向上に関する設備投資などへの助成制度の拡充のほか、今回は新たに経営改善などを助言する専門家の派遣など5つの事業24億円が盛り込まれています。長崎幸太郎知事：「企業と働く人がともに未来を切り開いていく社会の実…
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、7か月ぶりにプラスに転じたことが分かりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年7月の現金給与の総額は41万9668円で、前の年の同じ月から4.1%増え、43か月連続の上昇となりました。物価の変動を反映した「実質賃金」については、前の年の同じ月と比べて0.5%増えて、去年12月以来、7か月ぶりのプラスに転じました。…
きょう、すべての都道府県で今年度の最低賃金の改定額が出揃い、39の道府県で、国が示した引き上げ幅の目安を超えたことがJNNの調べでわかりました。最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければいけない賃金で、現在は全国平均の時給で1055円となっています。今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は先月、全国平均の時給を過去最大の63円引き上げ、1118円とする目安をまとめました。この目安をもとに、各都道府県…
大分県の最低賃金について、審議会は初の1000円を超える1035円とするよう大分労働局に答申しました。現行954円の大分県の最低賃金の引き上げを審議する7回目の専門部会が、４日午後5時から行われました。最低賃金をめぐっては、労働者側と使用者側の代表が7月中旬から審議を進め続けてきましたが、労使の折り合いがつがず、9月までもつれ込む異例の事態となっていました。4日の審議会でようやく結論が出され、過去最大となる81円…
