厚生労働省の日本の予想人口推移によりますと、１５年後の２０４０年には日本の総人口は今より１０００万人以上減るということです。
働き手不足、人件費の高騰が経営課題となる中、ＡＩの導入に活路を見出そうとしているスーパーの取り組みを取材しました。

山陰両県に１２店舗のスーパーを展開するマルイでは、今後も進む労働人口の減少に対応するため、「人に依存しない、仕事の省力化」を企業テーマに掲げています。

マルイ情報・マーケティング部　安藤直人部長
「基本的にご存知の通り昨今の小売業が置かれている立場として、あとは市場の動向からしてですね、労働人口が減少していて、最低賃金が上がっていく中でなかなか置かれている状況っていうのは、課題が多いですっていうところが今、背景としてあってですね」

働き手の確保の困難、そしてそれに伴う人件費の高騰。
少ない人数での効率的な店舗運営が求められています。

例えば、棚にずらりと並ぶ商品の発注作業。