衆議院を通過した新年度予算案で、年収の壁が160万円に引き上げられた。しかし、内実は年収によって控除額が変わる複雑な仕組みとなっている。なぜこのような決着に至ったのか、与野党の攻防から背景を解説する。

「年収の壁」が「160万円に」結局どうなった？

「103万円の壁」をめぐる修正案は、年収に応じて基礎控除を上乗せするもの。これにより所得税がかかり始める年収＝いわゆる「壁」は160万円まで引きあがった。ただ、年収ごとに上乗せ額が異なるうえ、年収200万円超～850万円以下の上乗せは2年限定という複雑な仕組みだ。当初国民民主党が提示した案は、年収200万円の人で年間8.6万円、800万円の人で22.8万円の減税となる内容だったが、最終的に衆議院を通過した修正案では、大半の人が年間で2万円から3万円程度の減税に収まるよう調整されたという。

この調整の裏に、財務省の本音が見え隠れする。財務省と与党の中には高所得者ほど大きく減税される仕組みは避けたいという考えがあったといい、ある幹部は「理屈の部分で結構譲歩した」と話しているという。

財務省は物価上昇率を踏まえた引き上げには理解を示すものの、それ以上の引き上げには難色を示していたが、なぜここまで譲歩することになったのか。財務省担当記者は「政治的な議論の中で、最低限の生活費や最低賃金といった考え方が取り入れられた結果」だと分析する。

財務省が重視する”税の理屈”だけでは進まない交渉が繰り広げられ、少数与党の状況下では予想外の交渉の連続。「財務省担当記者の辞書にない」展開に翻弄されたようだ。