山形市できょう、県や労使団体などがあつまり、賃金引上げをテーマにした会議が開かれ、賃上げには、行政を含めそれぞれの団体との連携が重要であることが確認されました。

山形労働局で開かれた会議には、県や連合山形、県経営者協会などの代表者が参加しました。

県内企業の賃金引上げの機運を高めていくことが目的で、賃上げをテーマにした会議は、去年２月に引き続き２回目となります。

最低賃金については全国的に引き上げられていて、去年１０月、県内も５５円引き上げられ９５５円となっています。

しかし会議では、県内において実質的な賃上げがあまり進んでいない現状が報告されました。

県内は中小企業が多く原材料費の高騰によって増加したコストを、なかなか価格転嫁できないことや業務に付加価値をつけづらい状況にあるということです。

山形労働局長　小林学さん「山形では、下請け構造が深い問題であるとか産業としても人しかできない仕事が多い地域であることなど、行政機関が連携して賃上げに
取り組んでいかないと全てがうまくいきませんので、こういった情報提供の場も
つくっていきながら対応していきたい」

会議では各団体の連携が重要であることが強調され、県からは価格転嫁を円滑に進めるための共同宣言を行った各団体との情報共有を強化し、連携を強めていく方針などが示されていました。