働き方改革に関する協議会が青森市で開かれ、出席者から行政側に対し賃金引き上げに向けて中小企業への手厚い支援が必要と求める声が上がりました。

青森県働き方改革推進協議会は、2015年から毎年開かれています。

2024年、県内の最低賃金が898円から953円となる中賃金の引き上げをテーマに意見が交わされました。

出席した人たちからは、燃料費の高騰や人件費が上がるなかで、中小企業への手厚い支援が必要という声が上がりました。

青森県商工会議所連合会　倉橋純造　会長
「（政府は）価格転嫁しなさいというが、価格転嫁なんてそう簡単にできるわけがない。DXを駆使して、もっと生産性を上げなさい。これもすごい時間がかかる。お金もかかる。地方の中小企業はなかなかついていけない」

国や県は、生産性を上げる取り組みを支援していくとしています。