公明党が今年夏の参院選で掲げる重点政策の案がわかりました。物価高を踏まえ国民に「減税や還付」などをおこない、家計を応援すると明記しています。

重点政策の案によりますと、物価高の克服に向けて、「減税や還付など、効果的な支援で家計を応援」としたほか、「備蓄米の活用でコメの価格を抑える」としています。

このほか、ガソリン価格や自動車関連税の引き下げ、学校給食や授業料の無償化なども盛り込みました。

また、給料を上げる政策として、最低賃金を5年以内に1500円に引き上げることや、社会保険料の支払いが発生する年収106万円、130万円の「壁」の見直しを明記し、「働いた分だけ収入が増えるよう支援する」と強調しています。

また、社会保障の充実では、年金の給付水準の底上げや妊娠・出産費用の無償化を訴えました。

この重点政策案は参院選で掲げる公約の第一弾との位置づけで、公明党は今月下旬にも公表することにしています。