昨年を上回り、６％を超える賃上げ要求。連合が公表した春闘の要求集計について、赤沢亮正経済再生担当大臣は、「政労使一体となってこれを実現したい」という考えを示しました。

連合が、加盟する労働組合の春闘における賃上げ要求について昨年を上回る平均６．０９％であることを公表したことをうけ、赤沢大臣は７日の閣議後の会見で次のように述べました。

赤沢亮正経済再生担当大臣
「ベースアップを念頭に３３年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上げのご協力をお願いをしており、政労使一体となってこれを実現したい」

一方、石破政権が掲げる最低賃金全国平均１５００円について、日本商工会議所が実施した中小企業への影響調査で、８０％近くが「対応は不可能」もしくは「困難」と回答。
また、今年度引き上げとなった最低賃金の負担感については、「大いに負担」または「多少は負担」と回答したのは７６％に上りました。

赤沢大臣は、「デフレマインドを過去のものとするため、高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることが非常に重要」と述べ、賃上げの原資ともなる価格転嫁について策定した指針の遵守が不十分と指摘しました。

そして、指針の遵守徹底などとともに、最低賃金引上げの対応策を５月までに取りまとめることをあらためて強調しました。