最低賃金に関するニュース一覧です。
自身の商品券配布問題で連日追及され、説明に追われる石破総理ですが、政権が目玉政策に掲げる防災庁設置と地方創生を巡って国会では、総理と赤沢大臣、そして、野党議員の間でこんな議論が繰り広げられました。「地方創生」と「地元への利益誘導」、皆さんはどう考えますか？立憲民主党 水野素子 議員「総理、施政方針でですね、防災庁などの政府関係機関の地方移転というのを明言なされていらっしゃいます。それでは、令和8…
自民・公明両党の幹部は、介護職員などエッセンシャルワーカーの賃上げに向けて、特定の産業に適用される「特定最低賃金」の導入を検討すべきとの認識で一致しました。自民・公明両党の幹事長らがけさ、都内のホテルで会談しました。会談のなかで、両党の幹部は介護などを担うエッセンシャルワーカーについて、都道府県ごとの最低賃金よりも高く定めることが必要と認められた産業に適用する特定最低賃金の導入が必要との認識で一…
小児がん経験者の支援に役立ててもらおうと、JAバンク新潟が12日、患者を支援するNPO法人『ハートリンクワーキングプロジェクト』に、定期貯金残高の一部を寄付しました。『ハートリンクワーキングプロジェクト』では、小児がん経験者の就労を支援しています。JAバンク新潟では8年前から、小児がん患者の支援に役立ててもらおうと『小児がんの子どもによりそう定期貯金』を販売しています。個人で10万円以上を1年以上預けると、…
政府が2020年代に最低賃金を1500円とする目標について高知県内企業のおよそ8割が「不可能」と回答していることが調査会社の調べで分かりました。東京商工リサーチは2024年12月に全国の企業に対し「政府が最低賃金を2020年代に1500円とする目標について5年以内の引き上げは可能か」インターネットでアンケート調査を実施しました。この調査結果によりますと、回答があった県内企業27社の内訳は「不可能」が全体の77．7%にあたる21…
派遣社員やパート、アルバイトなど非正規労働者による春闘が宮城県内で始まりました。物価上昇の影響などにより、10%以上の賃上げを訴えています。春闘を開始したのは非正規労働者が個人で加盟できる三つの労働組合による「宮城非正規春闘実行委員会」です。3日は仙台市中心部でチラシを配り、物価高により現状の賃金では生活が厳しいことや業務内容と賃金が見合っていないことなどを訴え、非正規労働者の10%以上の賃上げを求め…
春闘を前に大分県内の行政、労働団体、経済界の3者は、持続的な賃上げの実現に向けた共同宣言を採択しました。31日は県庁で「県政労使会議」が開かれ、県や県内の経済5団体、連合大分の代表者らが「賃上げ」をテーマに協議しました。会議では持続的な賃上げの実現に向けて「県経済の好循環と県民生活の向上のため、相互に連携・協力して取り組む」とする共同宣言を採択しました。取り組み内容では、労務費を含めた適切な価格転嫁…
