最低賃金に関するニュース一覧です。
今年3月の有効求人倍率は「1.18倍」で、2か月ぶりに減少しました。イラン情勢の影響はないものの、先行きへの不安の声があるといいます。厚生労働省によりますと、仕事を探している人1人に対し何人分の求人があるかを示す、今年3月の有効求人倍率は「1.18倍」で、前の月から0.01ポイント下回り、2か月ぶりの減少となりました。物価高騰や最低賃金の引き上げによる人件費の増加、セルフレジ導入などの省人化によって求人数が低下…
宮崎労働基準監督署は、従業員に給料を支払わなかったとして、宮崎市の小売業会社とその社長を最低賃金法違反の疑いで宮崎地検に書類送検しました。賃金の未払いは198万円に上っています。書類送検されたのは、宮崎市の小売業「Strada（ストラーダ）」と40代の男性社長です。宮崎労基署によりますと、Stradaの社長は、2023年7月からおととし8月までの14か月間、女性従業員に対し、賃金合わせて198万円を支払わなかった疑いです。…
「社員しか買えない株があり、絶対利益が出て元金は保証するから、お金を預けてくれないか」 今年１月、プルデンシャル生命保険の社員ら１００人以上が、顧客約５００人から計約３１億円を不正に受け取っていた問題が発覚。会社は５月９日まで新規の保険販売を自粛していますが、この期間をさらに半年間延長すると発表しました。 “信用”を前提に成り立つ保険会社で起こった前代未聞の不祥事…元社員への取材などから、そ…
任期満了に伴う石川県知事選挙が19日、告示された。すでに立候補を表明していた現職と新人、あわせて3人が届け出を済ませ、17日間の選挙戦を経て、3月8日、投開票を迎える。
除排雪の財源確保を優先するため、青森市の西秀記 市長は、自身や議員ら特別職の給料などを増額する条例改正案について、次の議会では提案しないと判断したことがわかりました。青森市によりますと、大雪により除排雪の経費は2年連続で70億円を超える見込みとなり、西市長は、その財源確保を優先した上で判断したということです。市長や議員らの特別職の給料などについては、審議会が2016年度の見直し以降改定が行われておらず…
真冬の総選挙も終わって、結果は自民党が316議席を獲得して圧勝。一つの党で定数の3分の2を超えるのは戦後初という、まさに歴史的勝利でしたが、一方で立憲民主と公明の両党が合流した「中道改革連合」は改選前の3分の1以下、49議席と惨敗しました。2月13日放送のRKBラジオ『立川生志 金サイト』に出演した、元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんがその背景にある「昭和リベラルの終焉」と、自身の予測を覆した「若者の変化」…
