最低賃金に関するニュース一覧です。
山梨県内の最低賃金を時給1052円とすることが正式に決まりました。1000円を超えるのは初めてで、今年12月1日から適用されます。最低賃金は事業者が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、都道府県ごとに決められます。山梨労働局の審議会は8月27日に県内の最低賃金を現在の988円から64円引き上げて1052円とするのが適当であると答申していました。これに対して9月11日までに6つの労働組合から金額が不十分といった…
石破総理はきょう（12日）、看板政策の「地方創生」について、11の県知事を官邸に招き、意見を交わしました。面会後、山梨県の長崎知事は「キャッチフレーズでは行き詰まる」と訴え、自民党総裁選では、政策を推進できる人が選ばれることに期待を寄せました。石破総理はきょう、官邸で山梨県や三重県など11の県知事たちと面会し、地方創生をめぐり「最低賃金」や「人口減少」のほか、「医療の偏在」などについて意見を交わしまし…
先月、宮崎県内で倒産した企業は6件で、負債総額は3億9500万円でした。民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、先月、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は6件で、負債総額は3億9500万円でした。1月からの累計倒産件数は38件となり、過去10年間で最も多くなっています。負債額が最も多かったのは、門川町の一般貨物自動車運送業者で1億3800万円、次いで宮崎市の加工食品販売業者で8700万円でした。東京商…
サントリーホールディングスの会長を辞任し、９月３日に会見を開いた新浪剛史氏。新浪氏は会見で、サプリメント購入をめぐり一貫して潔白を主張しました。新浪氏が代表幹事を務めている「経済同友会」とは一体どんな組織なのか。そして、自身の進退を同友会に委ねた新浪氏の判断を専門家はどう見るのか。企業リスクに詳しい桜美林大学・西山守准教授と、財界研究が専門の都留文科大学・菊池信輝教授への取材を含めまとめました。
今年度の最低賃金の全国平均が時給で1121円となり、現在よりも66円引き上げになりました。39の道府県で、国が示した引き上げ額の目安を超えたほか、すべての都道府県で1000円を超えました。最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければいけない賃金で、現在は全国平均の時給で1055円となっています。今年度の最低賃金を決める各都道府県の議論がきょうすべて終了し、全国平均の時給は、現在よりも66円引き上げの1121円となる…
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、7か月ぶりにプラスに転じたことが分かりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年7月の現金給与の総額は41万9668円で、前の年の同じ月から4.1%増え、43か月連続の上昇となりました。物価の変動を反映した「実質賃金」については、前の年の同じ月と比べて0.5%増えて、去年12月以来、7か月ぶりのプラスに転じました。…
