今年度、県内企業の約8割が正社員の賃金改善を「実施した」または「実施する予定」であることが民間の調査会社の調べで分かりました。

調査は県内の景気動向を調べるため海邦総研が先月実施したもので、調査票を送った県内企業1977社のうち、362社から回答を得ました。

今年度の正社員の賃金改善状況について尋ねる項目では、「実施した」「実施する予定」と回答した企業が合わせて79.9％に上り、2016年度の調査開始以来、最も高かった昨年度と同じ水準となりました。

一方で、非正規社員の賃金改善を「実施した」「実施する予定」とした企業は合わせて57.7％にとどまり、正社員と比べると22.2ポイント低くなっています。

来年度の動向については、賃上げを「実施する予定」と回答した企業は61.0％に上り、これまでで最も高かった昨年度の56.7％を上回り過去最高値となっています。

海邦総研の担当者は「昨今の物価上昇や賃上げ機運の高まりに伴い、賃金の改善基調は来年度も継続することが予想される」としています。

賃上げを実施する理由については「労働力の定着・確保」が76.5％で最も多く、次いで「物価高への対応」が47.8％、「最低賃金の動向」が33.9％となっています。