原発に関するニュース一覧です。
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について、盛岡市で住民向けの説明会が行われました。この説明会は国などが全国各地で開いているもので、11日はインターネットなどで実施を知った42人が参加しました。説明会では再処理工場で使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、残った廃液をガラスに溶かし込んだものを地下300m以上の深さで数万年にわたって保管する事業の概要が説明されました。最…
任期満了に伴い2026年春に行われる石川県知事選挙で、現職の馳浩知事は11日の県議会で「復興と挑戦を掲げ全力投球していきたい」と再選を目指し出馬を表明しました。午後にはさっそく自民党県連に推薦願を提出しました。“遺恨”のある県議や2022年の選挙では対抗馬を推した県議を含め、自民党内での反応はさまざまです。県議会内の非自民勢力は慎重な姿勢を示すほか、共産党は独自候補の擁立を視野に入れています。午前9時半、…
東日本大震災の発生から、11日で14年半となりました。福島県内では、震災の直接死は1614人で、今も196人の行方がわかっていません。また、避難生活の長期化などで心身を病み、亡くなる震災関連死は、県のまとめで2348人。昨年度1年間で新たに5人増えました。そして、今もなお、2万4600人余りの方々が、県の内外で避難生活を余儀なくされています。また、原発事故によって、人の立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域は、2021年…
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所についての『県民調査』が始まりました。結果は10月末にまとまるということですが、「再稼働の“判断”をするのはそれ以降」と新潟県の花角英世知事は述べた一方で、柏崎市の桜井雅浩市長はその調査手法について疑問を呈しています。花角英世知事が、新潟県民の多様な意見を把握する手段の一つとしている『県民意識調査』は、無作為に選んだ県民1万2000人が対象で、その内訳は、原発30km圏内から…
島根原発をめぐって、島根県と鳥取県で財源に大きな格差があるとして、鳥取県の平井知事が中国電力に財政的な対応を求める申し入れを行いました。申し入れを行ったのは鳥取県の平井伸治 知事です。中国電力の中川賢剛 社長へ、申し入れ書を手渡しました。鳥取県の米子市 と境港市 は、島根原発2号機から半径30キロ圏内に含まれています。申し入れ書では、中国電力から受け取れる安全対策のための負担金が原発のある島根県 と隣接…
台湾当局は、福島第一原発の事故後に続いていた日本産の食品の輸入規制について、すべて撤廃する方針を明らかにしました。台湾では福島第一原発の事故後、日本産食品の輸入規制が行われ、すべての食品に対し「産地証明書」、福島など5つの県については「放射性物質検査報告書」の提出を求めていました。台湾の衛生福利部によりますと、今年7月までに日本産の食品26万点以上の放射性物質検査を行い、全て基準を満たしていたという…
