原発に関するニュース一覧です。
政府は、29日原発立地を巡る地域振興について、財政を支援する対象地域をこれまでの半径10キロ圏内から30キロ圏内に、拡大する方針を決定しました。石破茂 総理「地元の要望も踏まえ、原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください」政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発立地地域への財政支援を定めた特別措置法の対象…
政府は29日午前に開いた関係閣僚会議で、『原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法』に基づく財政支援の対象地域について、現在の原発から“半径10km圏内”の自治体を“30km圏内”の自治体に拡大する方針を決めました。2011年の福島第一原発事故のあと、施設から10～30km圏の自治体でも避難計画の策定が義務となり、その避難道路などを整備するのを財政面で支える方針です。【石破茂総理】「関係閣僚と東京電力は、我…
原発がある地域への財政支援の対象について、政府は、原発の半径30㎞圏内の自治体に拡大する方針を決めました。これで、宮城県内で対象となる女川原発周辺の自治体は、7つの市と町に拡大します。石破総理：「原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください」29日に開かれた原子力閣僚会議で政府は、原発のある地域への財政支援…
火山リスクの検討が不十分だとして住民が国に川内原発の設置許可の取り消しを求めている控訴審判決で、福岡高裁は27日、一審の判決を支持し、原告の訴えを棄却しました。この裁判は、鹿児島などに住む原告29人が、国に川内原発1・2号機の設置許可の取り消しを求めていたものです。国の原子力規制委員会は2014年、福島第一原発事故を受けて定められた新規制基準に基づいて、川内原発1・2号機の安全性を認めました。原告らは、規制…
福島県浜通りの地域再生を目指す企業と自治体などとのマッチングを目的とした交流会が、26日に行われました。この交流会は、震災と原発事故からの復興と地域再生を目指す「福島イノベーション・コースト構想推進機構」が開きました。福島イノベ機構は、浜通り地域など15の市町村で起業や事業拡大にチャレンジする企業や個人を支援しています。26日は、今年度の支援プログラムに採択された16社と、自治体や金融機関、事業者とのマ…
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土について、政府は、福島県外最終処分に向けた工程表を取りまとめました。工程表では、2035年をめどに、候補地を選定することとしています。政府は26日、総理官邸で関係閣僚会議を開き、除染土の県外最終処分に向け、今後5年程度の取り組みを盛り込んだ工程表を取りまとめました。林官房長官「復興再生利用の推進に向けては政府が率先して事例を創出するため、霞が関の中央官庁9か所で…
