原発に関するニュース一覧です。
原発再稼働に関する県民意識調査の中間報告が発表されました。「再稼働の条件は現状で整っているか」の設問に、6割が「そうは思わない」と回答しています。東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり、新潟県の花角英世知事が県民の意見を把握する手段の一つとして位置づけている県民意識調査。9月、県内30市町村に住む18歳以上の男女6000人を対象に行われ、郵送やWebで3360人から回答を得ました。中間報告によりますと、「日…
ロシアが占領するウクライナ南部ザポリージャ原発の外部電源の喪失が1週間続いています。ゼレンスキー大統領は「前例のない事態だ」として危機感を示しました。IAEA＝国際原子力機関によりますと、ザポリージャ原発は1.5キロ離れた場所での軍事活動により送電線が損傷し、9月23日に外部電源が喪失。その後、非常用のディーゼル発電機が稼働して原発の安全システムに必要な電力を供給し、原子炉と使用済み燃料を冷却しています。…
新潟県議会の9月定例会が始まりました。原発再稼働などについて論戦が交わされる見通しで、資源エネルギー庁から村瀬佳史長官の出席も検討されています。30日午後から開会した9月県議会で議論が交わされる県政課題の一つが、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題です。花角英世新潟県知事は、「8月に開かれた原子力関係閣僚会議で県の要望を踏まえた政府方針が示された」と説明しました。「原子力防災対策の充実・強化や…
福島第一原発の事故に伴う除染で出た、いわゆる「除染土」の最終処分に向け、初めての有識者会議が開かれました。福島第一原発の事故後に出た大量の除染土は、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。政府は最終処分の候補地について、2030年ごろに候補地の選定や調査を始める方針ですが、22日、最終処分に向けて技術的な検討を行うための初の有識者会議が開かれました。会議では、候補地選定の具体的…
原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民が国と東京電力を訴えている裁判で、19日、新たな争点について、専門家の証人尋問が行われました。専門家はアメリカから伝えられた対策をとっていれば、事故は防げた可能性があると主張しました。また、裁判は来年3月に、結審することとなりました。この裁判は、浪江町津島地区の住民が国と東電に対し、ふるさとを除染し、原状回復をすることなどを求めているものです…
運転停止が続く静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の安全対策を知ってもらおうと、地域住民を対象にした見学ツアーが行われました。この見学ツアーは、浜岡原発で進む安全対策の理解を深めてもらおうと、中部電力が地元の御前崎市をはじめ、周辺の10の市や町の住民を対象に2012年から行っています。参加者は、実物大の原子炉の模型を使って原子力発電の仕組みを学んだほか、海抜22メートルの防波壁を見学しました。＜中部電力の担…
