去年１２月に再稼働した島根原発２号機のテロ対策の施設設置について了解した島根県は、２８日、国の関係機関を訪ね、原子力防災や国の支援などを要請しました。

このうち環境省を訪ねた島根県の丸山達也知事は、原子力防災を担当する中田宏副大臣に要請書を手渡しました。

要請書は、複合災害時には自然災害と原子力防災、両方の対応が必要となるため初動段階から国による支援体制の強化。
また、安全・防災対策に従事する職員の人件費や医療派遣チーム養成など、必要な経費についての財源措置などを求めています。

丸山知事は、鳥取県などからの意見提出もあったとして、適切に対応するよう要請していました。

これに対し、中田副大臣は「各省庁と連携し適切に対応したい」などと応じていました。

島根県が設置を了解した特定重大事故等対処施設は、テロ攻撃等で中央制御室からの避難が必要となった場合、別の場所から原子炉を制御するための施設で再稼働後、５年以内の設置が義務付けられています。