3月の電気代は最大1269円値上がり(前年同月比) 政府の補助金縮小などで

まだ寒い日もあるなか、光熱費がさらに高くなります。補助金縮小などの影響で、3月の電気代は去年の3月に比べて最大1269円値上がりします。電力大手10社の発表によりますと、国の認可が必要な「規制料金」の3月使用分は全社で値上がります。政府が物価高対策として実施している補助金の縮小などが要因で、前の年の同じ月と比べると、▼値上がり幅が最も大きい沖縄電力が1269円、▼最も小さい北陸電力で875円のプラスです。一方、…
物価に関するニュース一覧です。

まだ寒い日もあるなか、光熱費がさらに高くなります。補助金縮小などの影響で、3月の電気代は去年の3月に比べて最大1269円値上がりします。電力大手10社の発表によりますと、国の認可が必要な「規制料金」の3月使用分は全社で値上がります。政府が物価高対策として実施している補助金の縮小などが要因で、前の年の同じ月と比べると、▼値上がり幅が最も大きい沖縄電力が1269円、▼最も小さい北陸電力で875円のプラスです。一方、…

物価高と人手不足の中での「初任給事情」。民間の信用調査会社『帝国データバンク』によりますと、来年度(2025年度)「初任給を引き上げる」と回答した企業は全体の7割に達しました。こうしたトレンドは熊本も同じです。2024年度に県内の企業に入社した社員の初任給は、約22万6000円となっています。金融業「めちゃくちゃ上がってますよね。いいことじゃないですか?上がる方が」公務員「普通(妥当)でしょ。普通にならんと日…

アメリカのトランプ政権は、連邦政府の各省庁に職員の「大幅な削減」をするよう新たに指示しました。ロイター通信によりますと、トランプ政権の連邦予算局長ら複数の幹部は、連邦政府の各省庁に職員の「大幅な削減」を指示する通知を出しました。3月13日までに職員削減の計画を示すよう各省庁に求めています。早期退職や解雇が決定した職員は、すでに10万人を超えていますが、トランプ政権はさらなる政府の規模縮小を図る構えで…











先週、与党から示された年収「103万円の壁」の引き上げ案について、国民民主党の玉木衆院議員が記者団の質問に答え、否定的な考えをにじませました。国民民主党 玉木代表(役職停止中)「新しい壁を設けるようなことが果たして、今の物価高に苦しむ国民の思いに応えるものになっているのかどうか。そもそも税の3原則とは公平、中立、簡素で、そういった3原則に合致しているのか」国民民主党の玉木氏は訪問先の台湾で24日、「103…

世界的に注目されたドイツの総選挙。結果はどうなったのでしょうか。首都ベルリンから仁熊記者の中継です。今回の選挙は事前の予測通り、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」が第1党になり、ショルツ首相の与党が敗北しました。そんな中、前回の選挙から得票率を倍増させ、第2党に躍進したのが、極右政党「AfD」でした。AfD ワイデル共同代表「歴史的な結果を達成した。国民政党としての立場を確かなものにした」「AfD…

立憲民主党の小川淳也幹事長がきのう県内入りし、今年夏の参議院議員選挙での野党の団結を訴えました。小川幹事長は、立憲民主党県連の集会に参加するため、きのう山形入りしたものです。小川幹事長は支持者らを前に講演を行い、物価の上昇に賃金が追いつかない実質賃金の低下について触れ、国民生活を支えるための、スピード感を持った政策の発信につとめたいとしました。さらに、夏の参院選について、信頼性、透明性の高い政治…









