静岡県伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称疑惑をめぐり、住民訴訟を提起する方針の市民グループが5月から行ってきた住民訴訟に必要な費用を集めるクラウドファンディングが7月12日に終了し、目標額の150万円を達成しました。

市民グループが行ってきた「田久保前市長×1億円請求プロジェクト」は、田久保前市長による議会解散等に伴う約1億円の公費支出について、その適法性および責任の所在を問う住民訴訟の提起などを目的として、5月に開始されました。

同時に市民グループは、「田久保氏の虚偽記載を根本原因とする一連の行為で市に損害が生じた」などとして、住民監査請求を市の監査委員に提出しました。

市議選と市長選の費用計約8220万円について、田久保前市長に支払いを勧告するよう市に求めていましたが、伊東市の監査委員は「市が前市長に対して損害賠償請求権を有していると判断できる証拠がない」として棄却しています。

監査請求が棄却されたことを受けて市民グループは、8月1日までに住民訴訟を提起する方針を明らかにしていました。

こうした中、住民訴訟などに必要な費用を募るため実施していたクラウドファンディングが7月12日に終了し、全国151人から目標額150万円を超える、150万5000円が集まったということです。

市民グループは今回のクラウドファンディングについて、「今回の目標達成は、伊東市内外から寄せられた一人ひとりの支援の積み重ねによるものです。住民訴訟を通じて公費支出の適法性と責任の所在について司法の判断を求めるとともに、地方自治における首長権限のあり方と再発防止について社会的な議論につなげていきたい」とコメントしています。