特集は、能登半島地震の災害義援金を受け取ったことで、生活保護を受けていた被災者がその保護を廃止されたという現状についてです。

＂生活保護制度＂は、生活に困窮する人に対して自立するための必要な補助を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

今回の取材で見えたのは、受け取った災害義援金を収入とみなされることで、この「生活保護」を受けられなくなった被災者たちがいる実態でした。


七尾市万行町の仮設住宅でひとりで暮らす、桶田穰さん82歳。現在、月におよそ3万円の年金と貯金を切り崩しながら生活しています。

桶田さんはおよそ10年前、大動脈弁狭窄症、心房細動による心臓機能障害と診断され、身体障がい者1級の認定を受けました。

仕事を探したものの、働ける仕事は見つからなかったといいます。

●桶田さん
「この年になったら旗振り、交通誘導員か。ハローワークで『私は身体障がい者です』と言ったらどうなるかということ」

桶田さんは毎日節約をしながら、切り詰めた生活を送っています。



●桶田さん
「エアコンは使ってません、お金かかるもん。風呂はたまに入る。シャワーだけ」「こういうふうに生活している。なんていうの、情けないっていうかね」