2月定例長崎県議会が21日開会し、物価高騰対策や被爆80年関連の事業費などを柱とする総額7347億円の来年度一般会計当初予算案が提案されました。

21日開会した長崎県議会には、合わせて65の議案が上程され、このうち来年度一般会計当初予算案は、2024年度より1億円少ない総額7347億円となりました。

予算案では、物価高騰対策として中小企業などを支援する費用に、2400万円。

被爆80年に合わせた平和発信の取り組み強化に3800万円や、ながさきピース文化祭の開催に向けて7億6500万円が計上されています。

長崎県 大石 賢吾 知事「2025年が長崎県政のさらなる発展につながる飛躍の年のなるよう、新しい発想や視点も積極的に取り込みながら、私自らが先頭に立ち、各種施策を力強く進めて参ります」

2月定例県議会は3月19日まで開かれ、一般質問は2月28日から行われます。