物価に関するニュース一覧です。
石破総理の辞任表明についてです。一夜明けて自民党が、総裁選の日程を10月4日投開票とする方向で最終調整に入るなど、“ポスト石破”に向けた動きが活発化しています。
少子化に伴い入学者や授業料収入の減少で私立学校の経営が厳しくなっていることから、私学協会が青森県に対し、公的支援の拡充を求めました。私学協会は急速な少子化の進行で私立学校を取り巻く環境は厳しさを増し、急激な物価高などで学校経営にかかる費用が大幅に増えて経営基盤は厳しくなっていると訴えました。その上で、入学者や授業料収入が減っているとして、県に公的支援の拡充を求めました。宮下知事は人口減対策も含め…
「物価高騰」や「最低賃金の引き上げ」などが中小企業の経営を圧迫しているなか、販売価格を上げて利益を確保する『価格転嫁』を促進するための会議が、青森市で開かれました。会議では、県が430以上の中小企業を対象に調査した価格転嫁の状況を報告しました。原材料などの上昇分に対する価格転嫁について、「全くできていない」または「50%未満」と回答した企業の割合は65%、人件費の上昇分に対しては75.6%と十分に進んでいない…
石破総理は、7日、記者会見を開き、正式に辞任する考えを表明しました。総理続投を示唆していた中での突然の退陣について、宮崎県民の声、そして、県選出国会議員の反応を取材しました。（石破総理 7日の会見）「私は自由民主党総裁の職を辞することといたしました」7日の記者会見で正式に辞任を表明した石破総理。石破総理の退陣について街の人は…(街の人)「石破さんを応援してたから、今までにない首相だし」「私はもうちょ…
日銀大分支店は、県内の賃金アップに向けたキーワードとして「価格転嫁」や「投資による労働生産性の向上」を挙げ、賃上げへ期待感を示しました。日本銀行大分支店は全国平均より低く、全国34位の水準となっていることについて、労働生産性の低さが主な要因となっているとの分析結果を公表しました。従業員一人あたりの利益が低い傾向がみられ、打開策としては、自社の強みを明確にした価格の改定や積極的な投資などを挙げていま…
きのう（7日）、石破茂総理が自民党総裁を辞任する意向を表明しました。一夜あけたきょう（8日）、岡山・香川の行政の長や有権者からは「熟慮を重ねた結果では」、「決断が遅かった」「続けるべきだった」など、様々な声が聞かれました。（石破茂総理）「このたび私は、自由民主党総裁の職を辞することと致しました」きのう（7日）、総裁の辞任を表明した石破総理。理由について、参院選での大敗を受け、自民党内で石破降ろしが…
