最低賃金に関するニュース一覧です。
日銀大分支店は、県内の賃金アップに向けたキーワードとして「価格転嫁」や「投資による労働生産性の向上」を挙げ、賃上げへ期待感を示しました。日本銀行大分支店は全国平均より低く、全国34位の水準となっていることについて、労働生産性の低さが主な要因となっているとの分析結果を公表しました。従業員一人あたりの利益が低い傾向がみられ、打開策としては、自社の強みを明確にした価格の改定や積極的な投資などを挙げていま…
「物価高騰」や「最低賃金の引き上げ」などが中小企業の経営を圧迫しているなか、販売価格を上げて利益を確保する『価格転嫁』を促進するための会議が、青森市で開かれました。会議では、県が430以上の中小企業を対象に調査した価格転嫁の状況を報告しました。原材料などの上昇分に対する価格転嫁について、「全くできていない」または「50%未満」と回答した企業の割合は65%、人件費の上昇分に対しては75.6%と十分に進んでいない…
石破総理の辞任表明を受け、自民党の小野寺政調会長は「執行部として支えきれなかった」と述べたうえで、アメリカとの関税交渉など「実績面では歴代政権に引けを取らない仕事をした」と石破政権を評価しました。自民党 小野寺政調会長「執行部としてしっかり支えきれなかったことに関しては大変重く責任を受け止めております。実績面では（石破総理は）歴代政権に引きを取らない仕事をしっかりなされているなと思っております」…
「端的に申し上げれば、総裁選の前倒しは必要ないというふうに考えております。」トランプ関税を巡り、10回目となる協議に臨む赤沢亮正経済再生担当大臣は、アメリカへの出発を前に4日、羽田空港で、記者の問いかけに応えました。赤沢大臣は、「10年間、自民党がやり残してきた課題がある。」として、「最低賃金引き上げなど、物価に負けない賃金上昇の実現」、「知事会が要望し続けながら実現していない防災庁の設置」、「日米…
全ての都道府県で最低賃金が初めて1000円を超えることが分かりました。石破総理が中小企業への支援策と合わせて近く発表する見通しです。最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければいけない賃金で、現在は全国平均の時給で1055円となっています。8月におこなわれた厚生労働省の審議会では、2025年度の最低賃金について、全国平均の時給を過去最大の63円引き上げ、1118円とする目安をまとめていて、この目安をもとに各地の…
定例大分県議会が開会し、中小企業の賃上げ支援やガソリン価格の店頭表示の推進を盛り込んだ総額108億円あまりの一般会計補正予算案などが提案されました。4日開会した第3回定例県議会では、補正予算案など議案32件が提出され、佐藤知事が提案理由を説明しました。補正予算案には、最低賃金の改定幅を超えて賃上げを行う際の補助拡大に向けた県独自の事業に3750万円が計上されています。また、ガソリンスタンドにおける価格の店…
