物価に関するニュース一覧です。
トランプ大統領は発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、停止することを認めると発表しました。一方、中国に対してはさらに上乗せします。アメリカ トランプ大統領「報復しなかった国に対し、（相互関税を）90日間、一時停止する。彼らには『もし報復すれば倍返しする』と伝えていた」日本時間きのう午後1時すぎに発動したばかりの相互関税。トランプ大統領は日本時間のきょう未明、SNSで報復措置を取っていない国に…
アメリカの関税措置や物価高が国民生活にも影を落とすなか、夏の参議院選挙を控えた与野党から“減税”を求める声が強まっています。本当に実現するのでしょうか。10日、公明党が開いた幹部の会合。冒頭、斉藤代表が訴えたのが、“減税”でした。公明党 斉藤鉄夫代表「最も効果的な対策は減税によって、家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」物価高やアメリカの関税措置への対応策として、減税を柱とする経済対策を…
アメリカの関税措置や物価高など経済の先行きに不透明感が増す中、減税や給付金といった経済対策を求める声が上がり始めています。与党内の一部からも、国民に一律で3万円から5万円を目安に現金給付をおこなうべきという意見が…。あなたは、どう思いますか？公明党の斉藤代表は10日、党の会合で物価高や関税措置への最も効果的な対策は、減税により家計や企業の負担を直接軽減することだと強調しました。また、減税を実施するま…
石破内閣の支持率が先月調査から7.8％と急落し、総理就任後、過去最低の30.6％となった。物価高対策が叫ばれる中、アメリカ・トランプ大統領の日本への24％の関税措置が追い打ちをかける。夏に参院選を控える議員から「よほど目玉となる物価高対策がないとぼろ負けだ」と危機感が漂う。こうした中で与党内からも期待の声が上がるのは「消費税の減税」。一方、減税にはハードルが高いことから「現金給付」を求める声も上がる。物…
消費税の減税について、「一概に否定しない」と言ったかと思えば、「適当ではない」と全否定するなど発言がぶれる石破総理ですが、本音はどこにあるのでしょうか。井上貴博キャスター:中島記者は、石破氏が総理になる前から長く取材していますが、選挙を前にして、消費税を減税するのかどうか、どう見ているのでしょうか。TBS報道局政治部 中島哲平 記者:消費税の減税について、石破総理はいろいろ発言はありますが、「選択肢…
物価高が続いていますが、大手スーパーでは「値下げ」の動きも出ています。それを可能にしているのが「プライベートブランド」。安くするための工夫を取材しました。井上貴博キャスター：物価高が続いているなか、各企業があえて“値下げ”をする動きが広がっているようです。【イオン「トップバリュ」75品目を値下げ】・あらびきポークウインナー（278円 / 税別）→20円値下げ・トルコ産さらっとクセがないオリーブオイル（77…
