アメリカの関税措置や物価高など経済の先行きに不透明感が増す中、減税や給付金といった経済対策を求める声が上がり始めています。
与党内の一部からも、国民に一律で3万円から5万円を目安に現金給付をおこなうべきという意見が…。あなたは、どう思いますか？

公明党の斉藤代表は10日、党の会合で物価高や関税措置への最も効果的な対策は、減税により家計や企業の負担を直接軽減することだと強調しました。

また、減税を実施するまでの　＂つなぎ＂として現金給付をおこなう必要があるという考えを示しました。

与党内の一部からも、消費税の減税や国民に一律で3万円から5万円を目安に現金給付をおこなうべきという意見が出ています。

「減税」そして、国民一律の「給付金」…、こうした議論に街の人の反応は？

会社員・30代男性
「所得とか関係なしにみんなにお小遣いが出るって、それって税金とかでどれくらい負担になっているんですかね。一瞬のお小遣いもらうよりはもっと根本的にいろんなところ直してほしいですね」