吉村知事は、きょうの定例記者会見で、アメリカの相互関税の発動で、県内のコメの輸出にも影響が出るとの見解を示しました。

「情報収集を進め、効果的な相談・対応に努めたい」としています。

県によりますと２０２３年度の県産農産物の輸出量は９６トン、２６００万円。
おもな輸出商品はコメとなっていて、トランプ関税の影響が心配されます。

また県によりますと、物価高による酒米の価格の上昇との二重苦を心配する生産者の声も聞こえているということです。

これを受け吉村知事は「情報収集を進め、効果的な相談・対応に努めたい」と述べました。

県は今月４日に特別金融相談窓口を開設したほか、生産者へのヒアリングを通じて今後の対策を立てていきたいとしています。