「相互関税」や「自動車へ追加関税」に対し、日本はどのような交渉ができるのか？実は、そのヒントが「大統領令」や「トランプ氏の発言」に隠されているという。

「相互関税」日米の株価は大幅下落

「やられたらやり返すという意味だ」

4月2日、トランプ大統領がこう述べ発表した「相互関税」は、
▼全ての国・地域が対象の【一律10％】（5日発動）と
▼関税率や非関税障壁を踏まえ、約60国・地域が対象の【上乗せ税率】（9日発動）
2つの合計で、 日本には24％の関税を課すというもの。

そして相互関税とは別に、輸入自動車に対する「25％の追加関税」も3日に発動。
日本から乗用車を輸出する場合、【もとの関税2.5％】＋【追加関税25％】＝ 【27.5％】となり、対米輸出額の約3割を占める日本の自動車産業へのダメージは甚大だ。

東京株式市場の株価は2日間で2000円近く下落し、4日の終値は約8か月ぶりに3万4000円台を割り込んだ。

3日のニューヨーク市場でもダウ平均株価が前日より1600ドル以上下落。
4日に、中国が米国からの輸入品に相互関税と同じ「34％の報復関税」を発表すると、米中貿易摩擦が激しくなるとの懸念が広がり、ダウは2231ドル安と過去3番目の下げ幅で取引を終えた。

広がる「懸念」に“どこ吹く風”のトランプ氏

【アメリカ国内での受け止め】はどうなのか？
ワシントン支局の涌井文晶記者によると、「景気の先行きや物価の上昇に大きな懸念が広がっている」という。

▼4日には、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が
⇒「物価上昇の加速や経済成長の鈍化が起こる可能性が高い」と指摘
▼大手金融機関のモルガン・スタンレーやJPモルガンなども
⇒「2025年、アメリカが景気後退に陥る可能性が高まった」という見方を示した

一方のトランプ氏はというと…

涌井記者：
「4日は一日ゴルフ場で過ごし、SNSでは外国人投資家に向けて＜私の政策は今後も決して変わらない。今はかつてないほど金持ちになるときだ！！！＞と発信したり、3月の雇用統計で就業者数が増えたことについては、＜すでに関税の効果が出ている＞などと投稿するなど、広がる不安もまったくどこ吹く風という様子」

相互関税「交渉の余地」は？

涌井記者によれば、「そもそも交渉の入口に入れるのかどうかすらわからない状況」だというが、背景にあるのは、関税政策を担当するラトニック商務長官の発言だ。

3日に相次いで出演したテレビ番組では、
⇒「トランプ大統領が関税政策を撤廃する可能性はないと思う」と断言
⇒各国との交渉についても「高い関税と非関税障壁をなくした時だけ我々と交渉ができる」と厳しい条件を提示した。

一方で“今後のアメリカ国内の状況”が1つのポイントになる可能性も指摘する。

涌井記者：
「高関税を続ければ、アメリカ国内でも物価上昇や景気の悪化が起こる可能性が高い。今後さらに実体経済の悪化を示すような指標が出てきたり、有権者の不満が高まり、2026年に中間選挙を控えた下院議員から政策の修正を求める声が上がってきた時に、見直しに動くのか、それでも動かないのかというのが注目点だ」