物価に関するニュース一覧です。
3月の小松市長選挙で再選を果たした宮橋勝栄市長の2期目が始まり、小松空港や小松駅周辺の整備などに力を入れていくことを強調しました。小松市役所で14日会見した宮橋市長は、小松空港の周辺に行政機関やスポーツ・エンターテインメント施設を集約し、空港の利用客以外に年間100万人の誘客を目指したいとしました。小松駅周辺で課題となっている商店街のアーケードをめぐり、新幹線開業を機に小松らしさとにぎわいが共存する駅…
立憲民主党は消費税の減税をめぐって党内の意見が割れていますが、野田代表は「党の方針が決まったら従っていただく政治文化を作りたい」と、それぞれの立場の所属議員に釘を刺しました。物価高対策をめぐり、立憲民主党内には減税を求める声が多く、時限的に▼「食料品の消費税をゼロにする」ことを主張するグループや、▼「一律5%への引き下げ」を求めるグループが、それぞれ提言のとりまとめを進めるなど動きを活発化させてい…
国会では、アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、集中審議がおこなわれていて、石破総理はアメリカへの報復関税について否定的な考えを示しました。国会記者会館から中継です。野党側は、いわゆる“トランプ関税”について「関税を一方的に変えることは国際通商上、ルール違反だ」として、アメリカとの交渉で“認識をただすべき”と強く迫りました。立憲民主党 野田佳彦 代表「日米貿易協定違反ではないかということ…
日本維新の会の前原共同代表は、林官房長官からいまの国会で補正予算案が組まれた場合、「まずは維新に相談したい」との意向が示されたことを明かしました。日本維新の会は11日午後、アメリカのトランプ政権による相互関税や物価高を受け、林官房長官に提言を申し入れました。提言には、▼現役世代の社会保険料の引き下げや、▼食料品にかかる8%の消費税を2年間限定でゼロにすること、▼ガソリン税の暫定税率を今年の夏をメドに…
公明党が今年夏の参院選で掲げる重点政策の案がわかりました。物価高を踏まえ国民に「減税や還付」などをおこない、家計を応援すると明記しています。重点政策の案によりますと、物価高の克服に向けて、「減税や還付など、効果的な支援で家計を応援」としたほか、「備蓄米の活用でコメの価格を抑える」としています。このほか、ガソリン価格や自動車関連税の引き下げ、学校給食や授業料の無償化なども盛り込みました。また、給料…
達増拓也岩手県知事はアメリカの関税政策による県内経済への影響に備えて、対策を講じていく考えを示しました。達増知事は11日の定例会見で、アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税への対応について、次のように述べました。（達増拓也 岩手県知事）「県内経済、県民生活が著しく低下しないよう手を打つ必要がある」相互関税は貿易赤字の解消を理由にアメリカの輸出国に課すもので、日本に対しては24パーセントが設定され…
