アメリカの関税措置や物価高が国民生活にも影を落とすなか、夏の参議院選挙を控えた与野党から“減税”を求める声が強まっています。本当に実現するのでしょうか。

与党から「減税要求」 3～5万円の現金給付案も

10日、公明党が開いた幹部の会合。冒頭、斉藤代表が訴えたのが、“減税”でした。

公明党 斉藤鉄夫代表
「最も効果的な対策は減税によって、家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」

物価高やアメリカの関税措置への対応策として、減税を柱とする経済対策を早急に取りまとめるよう政府に迫ったのです。

さらに、減税が実現するまでは“つなぎ”として、現金給付を検討すべきという考えも明らかにしました。

連立与党の代表から飛び出した減税発言に、自民党からは…

自民党幹部
「参院選に向けた焦りだろう」

自民党関係者
「減税と給付のハイブリッドなんて、お金がいくらあっても足りないよ」

減税には二の足を踏む一方、政府・自民党内で調整が進められているのが、国民に一律3万円から5万円を目安として現金を給付する案です。

自民党関係者によりますと、今週に入り党幹部が断続的に石破総理と会談し、現金給付案を進言したということです。その狙いというのが…

自民党関係者
「“減税封じ”だよ。選挙対策で減税するなら、まだ給付の方がマシだ」

仮に減税をおこなうと元の税率に戻すことが難しいため、1度きりで済む給付のほうがいい、というわけです。

ただ、実施には数兆円以上の財源が必要となる見込みで、補正予算案を編成しなければなりません。

成立させるには、野党の協力を取り付ける必要がありますが、その野党からも減税を求める声が相次いでいます。