関税の問題に物価高。先行きに不透明感が増す中、夏の参議院選挙を控えた与野党からは給付や減税を求める声が強まっています。

きょう、公明党が開いた幹部の会合。冒頭、斉藤代表が訴えたのが“減税”でした。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「最も効果的な対策は減税によって、家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」

政府に対し減税を柱とする経済対策を早急に取りまとめるよう迫ったのです。さらに、減税が実現するまでは現金給付を検討すべきという考えも明らかにしました。この発言に自民党からは…

自民党幹部
「参院選に向けた焦りだろう」
自民党関係者
「お金がいくらあっても足りないよ」

減税には二の足を踏む一方、政府・自民党内で調整が進められているのが、国民に一律3万円から5万円を目安として現金を給付する案です。ただ、実施には数兆円以上の財源が必要となる見込みで、高いハードルが待ち構えています。

また、減税をめぐっては野党からも…

立憲民主党  江田憲司 衆院議員
「給付金よりも、所得減税よりも消費減税だということで訴えて、もう本当に我が意を得たりだというふうに思っております」

立憲民主党の有志の議員らはきょう、食料品にかかっている8%の消費税を時限的にゼロにすることを目指し、議論をおこないました。

党内では“食料品の消費税ゼロ”について意見が割れていますが、野田代表は…

立憲民主党　野田佳彦 代表
「（Q.景気後退の対策として消費税減税の必要性についてどう考えるか）いろいろな対策については、これからパッケージで我々も考えていきたい」

立憲は参院選の公約を見据え、消費税や給付も含めた議論をあすから始める予定です。

国民民主党は30歳未満の所得税を軽減する「若者減税法案」を国会に提出しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「少子高齢化が進む中で、若者をしっかりと応援していくということが日本全体の元気に繋がっていく」

ただ、法案が成立する見通しは立っておらず、他の野党からは「参院選に向けた単なるパフォーマンス」だと指摘する声があがっています。