今年度の賃金の動向に関する企業への意識調査で、改善を検討している四国の企業は64.9%と過去最高となったことがわかりました。

調査は帝国データバンク高松支店が四国に本社を置く約1200社を対象に1月に実施し、385社から回答を得ました。2025年度の賃金改善を検討している企業は64.9%で、昨年度より7ポイント余り増え過去最高となっています。

具体的には「ベースアップ」が59.2%、「賞与・一時金」は24.9%で賃上げの理由は「労働力の定着・確保」が約8割を占めました。一方、賃金改善が「ない」と答えた企業は11.4%で、理由は「自社の業績低迷」「物価動向」が多くなっています。

帝国データバンク高松支店は「人手不足は経営リスクとなっており、企業が生き残るためには継続的な利益の確保がこれまで以上に重要」と分析しています。