アメリカの関税措置や物価高など経済の先行きに不透明感が増す中、公明党の斉藤代表は先ほど、これらの対応策として、政府に対し減税を柱とした経済対策を早急に取りまとめるよう求めました。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「私たち公明党は減税を前提とした現金還付が必要であると、このように考えております。政府に対して減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を、早急に取りまとめるよう強く求めてまいります」 

公明党の斉藤代表は、党の会合で物価高や関税措置への最も効果的な対策は、減税により家計や企業の負担を直接軽減することだと強調しました。また、減税を実施するまでの“つなぎ”として、現金給付をおこなう必要があるという考えを示しました。

与党内の一部からも、消費税の減税や国民に一律で3万円から5万円を目安に現金給付をおこなうべきという意見が出ています。

今後、政府・与党内で財源をどうするかや補正予算案を編成するかなど、慎重に検討がおこなわれる見通しです。