アメリカとロシアによるウクライナ問題に関する専門家会合がサウジアラビアで開かれ、主に黒海での停戦について話し合われました。

ロイター通信によりますと、アメリカとロシアによる専門家会合は24日、サウジアラビアで開かれ、アメリカからは国務省の高官らが出席しました。

協議では主に黒海での停戦や船の安全航行に関して話し合い、ロシアとの協議を終えたアメリカの代表団は再び、ウクライナの代表団との協議に臨むということです。

これに関連してトランプ大統領は、ロシアやウクライナとの協議で、▼「領土の境界線」や▼「原子力発電所の所有権」について話し合っていると述べました。

原発の協議はロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発をめぐるものとみられ、トランプ氏は「アメリカは原発を復旧するための専門知識を持っているので、所有すべきだと言っている人もいる」と話しています。

また、トランプ氏は、アメリカが支援の見返りにウクライナの貴重な鉱物資源=レアアースの権益を得る協定について、両国が「まもなく署名する」との見通しを示しました。

こうした中、ウクライナ北東部スーミ州の検察当局によりますと、ロシア軍が24日、住宅街に攻撃を行い、集合住宅や教育施設が被害を受けました。

ゼレンスキー大統領は、17人の子どもを含むおよそ90人が負傷したとしています。

また、毎日、ロシアのミサイルやドローンにより、「ウクライナが望んでいなかった損失や痛み、破壊がもたらされる」「戦争はロシアからもたらされたものであり、安全を確保するよう圧力をかけられるべきなのはロシアだ」と訴えました。

ゼレンスキー大統領は、24日にアメリカとロシアの専門家会合が行われた後、「ウクライナとアメリカの協議が行われる」とした上で、「新たな報告を待っている」「真の平和、保証された安全に向けた動きが必要だ」と述べています。

アメリカとロシアの協議については、タス通信は、米ロ両政府が25日に共同声明を出す予定だと報じています。