日中両政府の関係閣僚らが出席する「ハイレベル経済対話」がおよそ6年ぶりに開かれ、中国による日本産水産物の輸入再開に向けて協議を続けていくことで一致しました。

岩屋毅 外務大臣
「本日、王毅部長との間で、日本産水産物の輸入再開に向けた関連のプロセスの進展を確認できたことは有意義だったと思っております」

中国が輸入を停止している日本産水産物をめぐり、日本と中国は去年、東京電力・福島第一原発から放出される処理水のモニタリング体制を拡充し、「基準に合致した水産物の輸入を再開する」ことで合意しています。

22日に東京で開催された「ハイレベル経済対話」で岩屋外務大臣と中国の王毅外相は、追加のモニタリングを引き続き実施し、日本産水産物の輸入再開に向けて、関連の協議を推進していく方針を確認しました。

ただ、中国側から輸入再開の時期について言及はなかったとみられ、具体的な議論がどこまで進展したかは不透明です。

また、これに先立って行われた日中外相会談では、岩屋大臣が尖閣諸島をめぐる東シナ海情勢などについて深刻な懸念を伝え、両外相は「日中安全保障対話」を早期に開催して意思疎通を強化することで一致しました。

一方、王毅外相は台湾の内閣に相当する行政院の顧問に自衛隊の元制服組トップが就任したことについて日本側に提起。これに対し、岩屋大臣は「日本政府として関与したものではない」と説明したということです。