原発に関するニュース一覧です。
山口県上関町の原発建設計画に反対する住民団体が2日、議員定数の削減を求める請願を町議会に提出しました。請願を出したのは「原発に反対する上関町民の会」です。請願では前回の町議会議員選挙が無投票となったことなどから、来年2月に予定されている町議選で議員定数を今より2つ減らすよう求めています。上関町議会の定数は現在10で、原発建設計画については推進派が7人、反対派が3人となっています。中国電力は8月29日、町内…
台湾当局がきのう（1日）、東京電力福島第一原発の事故を受け、続けてきた日本産食品に対する輸入規制を全面的に解除する方針を発表したことについて、林官房長官は「被災地復興を後押しする前向きな動き」だとして歓迎しました。台湾当局は福島第一原発の事故後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された食品に対して「産地証明書」や「放射性物質検査報告書」の提出を求めてきましたが、1日、これを撤廃する方針を…
ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナのジャーナリストらを招いて平和について考える学習会が、長崎市で開かれました。この学習会は、被爆80年に合わせてグリーンコープが開いたもので、長崎被災協の田中会長のほかウクライナの地元紙の編集長や現地のジャーナリスト連盟の会長らが講師として参加。集まった市民とともに、80年前の戦争といまも戦闘が続くウクライナを通して、平和について考えました。長崎原爆被災者協議会 …
政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発がある地域の財政支援の対象を原発の半径30キロ圏内の自治体に拡大する方針を決めました。石破総理「原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください」政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発のある地域への財政支援を定めた特別措置法の対象地域について、現在の原発の半径10キ…
政府が、原発立地地域の振興に関する特措法の対象地域を、原子力発電所から30km圏内の“全ての市町村”に拡大する方向で検討していることが分かりました。『原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法』は立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることなどを目的に、国がさまざまな支援を行うものです。新潟県内では現在、立地地域である柏崎市・刈羽村と、それに隣接する長岡市・上越市・出雲崎町が対象です。政府はこ…
親族から受けた虐待、非行、そして自殺願望、、、壮絶な幼少期～思春期を乗り越え、今はマジシャンとして活躍する男性がいます。岡山市出身の金関拓海さん（旧姓・現在は空先拓海さん【画像①】）、取材当時26歳でした。全てに自暴自棄だった10代半ば。ホームレスとして橋の下で1年間暮らしていた時期もありました。いったいどのようにして苦境を克服し、マジシャンとしての道を歩むようになったのか。。。「人生は変えることが…
