政府は29日午前に開いた関係閣僚会議で、『原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法』に基づく財政支援の対象地域について、現在の原発から“半径10km圏内”の自治体を“30km圏内”の自治体に拡大する方針を決めました。

2011年の福島第一原発事故のあと、施設から10～30km圏の自治体でも避難計画の策定が義務となり、その避難道路などを整備するのを財政面で支える方針です。

【石破茂総理】
「関係閣僚と東京電力は、我が国の電力の安定的かつ効率的な供給の確保に向け、柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう、全力で対応を進めてください」

また石破総理は、柏崎刈羽原子力発電所を運転する東京電力の信頼確保に向けて、内閣官房副長官をトップとする『監視強化チーム』を新たに設置すると表明。
会議に出席した東京電力の小早川智明社長は、地域経済の活性化に向けて脱炭素とデジタル分野への投資を行う方針を示しました。

新潟県は“特措法対象地域”の拡大をかねてから求めており、柏崎刈羽原発の“再稼働”を巡り花角英世新潟県知事の判断が焦点となる中で、今回の政府の決定がどのような影響を与えるのかが今後注目されます。