台湾当局がきのう（1日）、東京電力福島第一原発の事故を受け、続けてきた日本産食品に対する輸入規制を全面的に解除する方針を発表したことについて、林官房長官は「被災地復興を後押しする前向きな動き」だとして歓迎しました。

台湾当局は福島第一原発の事故後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された食品に対して「産地証明書」や「放射性物質検査報告書」の提出を求めてきましたが、1日、これを撤廃する方針を発表しました。

これにより、日本産の農林水産物・食品に対する輸入規制が全面的に解除されることとなります。

林官房長官
「今般の台湾の発表は、昨年9月の規制緩和に続くものであり、被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めております」

林官房長官は、台湾側の発表により、「日台間の経済関係、友好関係がさらに深化することを強く期待する」と話し、引き続き輸入規制が続く中国や韓国に対しても、早期撤廃を求めていく考えを示しました。