東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土について、政府は、福島県外最終処分に向けた工程表を取りまとめました。工程表では、2035年をめどに、候補地を選定することとしています。

政府は26日、総理官邸で関係閣僚会議を開き、除染土の県外最終処分に向け、今後5年程度の取り組みを盛り込んだ工程表を取りまとめました。

林官房長官「復興再生利用の推進に向けては政府が率先して事例を創出するため、霞が関の中央官庁9か所で、9月から予定している施工を速やかに行うようお願いをいたします」

今回の工程表では、地方にある国の出先機関などでも再利用する方針が盛り込まれています。また、環境省は秋ごろに有識者会議を新たに設置し、最終処分に必要な施設や技術について検討するということです。

浅尾環境大臣「立地に関する技術的な検討など、専門的な見地からご議論をいただき、それを踏まえ検討してまいります」

一方で、候補地については、「2035年をめどに最終処分場の仕様について具体化し、候補地の選定などを行う」としました。

これを受け、内堀知事は「2035年をメドに候補地選定を行うことが明記されたことは一定の前進」としながらも「具体的なプロセスやスケジュールが明確に示されておらず、県民が県外最終処分の見通しを実感できない状況にある」と指摘しました。