山口県上関町で建設が計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中国電力は「立地は可能」とする調査結果を上関町に伝えました。

上関町役場前には朝早くから計画に反対する住民らが集まり、抗議活動をしました。


TYS福満まい記者
「午前11時前です。中国電力の社員が今、上関町役場に入っていきます。反対派から激しい抗議の声が響いています」

中国電力の大瀬戸聡常務執行役員らが上関町役場を訪れ、西哲夫町長に立地可能性調査の結果を報告しました。

中国電力　大瀬戸聡常務執行役員
「中間貯蔵施設の立地は可能であるとの判断を致しましたので、ご報告を申し上げます」

中間貯蔵施設をめぐっては、おととし8月、西町長から地域振興策の要望を受けた中国電力が、町に建設に向けた調査の実施を申し入れました。報告を受けた西町長は「確認し精査していきたい」としたうえで、町議会、町民、近隣の自治体から要請があれば丁寧に説明するよう中国電力に求めたとしています。

（中国電力本社会見）中国電力　上関原子力立地プロジェクト・大石朗マネージャー「ボーリング調査地点付近には、活断層などは認められず、基礎地盤などは中間貯蔵施設のい設置に適した堅硬な岩盤であることを確認しました」

中国電力は、現地のボーリング調査、自然現象や社会環境など9項目で技術的に対応出来ない問題はないと評価し、立地は可能と判断しました。

中国電力　上関原子力立地プロジェクト・上田創マネージャー
「調査結果の内容は極めて技術的な内容が多いので、どのように伝えるかこれから考えて参りたい」

今後、施設の規模や使用済み核燃料の貯蔵許容量など事業計画の作成を続けていくことになります。原発敷地外に中間貯蔵施設が建設されれば国内で2例目となります。