政府は、29日原発立地を巡る地域振興について、財政を支援する対象地域をこれまでの半径10キロ圏内から30キロ圏内に、拡大する方針を決定しました。

石破茂　総理
「地元の要望も踏まえ、原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください」

政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発立地地域への財政支援を定めた特別措置法の対象地域について、現在、原発から半径10キロ圏内としているところを30キロ圏内に拡大する方針を決定しました。

福島での原発事故をきっかけに広域住民避難計画の策定、避難対策の実施など、原子力災害対策の実施が３30キロ圏内に拡大されたものの財政支援は10キロ圏内のままとなっています。

島根県や鳥取県のほか、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発を巡って、新潟県などからも支援の拡大を強く求める要望が相次いでいました。

島根県　丸山達也　知事
「大きな前進だと私は思っております。ただそれに伴って間違いなく関連する予算は増えるので、対応する予算を確保していただくということが喫緊の課題、その実現をまずは求めていくというのが優先順位が高い」

鳥取県　平井伸治　知事
「まずは第一歩かなと思います。これがまず突破口になってこれからこうした周辺・立地双方がそれぞれに住民の皆様のことを考えて安心安全をはかれるようなしっかりとした財政基盤を提供していただく必要があると考える。これからも国に対して要請していかなければいけないと思っている。」

さらに、こうした国の動きを受けて平井知事は・・・

鳥取県　平井伸治　知事
「今回こうやって国がいよいよ特別措置法でかさ上げ補助を認めることに踏み込んできた。であれば中国電力も周辺地域である鳥取県側、米子市、境港市も含め、それ相応の配慮を、国も動く以上は考えるべきであります」