石破総理はきょう、海洋放出が始まってから2年が経過したアルプス処理水について、不安や懸念を払拭するための情報発信や水産業への支援などを関係閣僚に指示しました。

石破総理
「いまだ残る輸入規制の撤廃に向けて、引き続き政府一丸となって取り組んでいく必要があります」

石破総理は福島第一原発の廃炉やアルプス処理水についての関係閣僚会議を開き、一部の国が今も続けている日本の水産物などの輸入規制の撤廃に向けて、「政府一丸となって取り組む必要がある」と述べました。

そして、「政府として、アルプス処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組む」と改めて強調したうえで、関係閣僚に対し、処理水の海洋放出についての科学的根拠に基づく情報発信や水産業への支援などを着実に実施するよう指示しました。

また、作業が長期間にわたる福島第一原発の廃炉作業については、「新たな技術を導入し、人材の育成やスタートアップの創出など、地域との共生に向けた取り組みをさらに進めていくことが必要」との認識を明らかにしました。