原発に関するニュース一覧です。
山口県上関町に計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設をめぐる問題です。事前の調査を進めてきた中国電力は立地は可能とする調査結果を町に報告しました。上関町役場前には朝早くから計画に反対する住民らが集まり、抗議しました。福満まい 記者「午前11時前です。中国電力の社員が今、上関町役場に入っていきます。反対派から激しい抗議の声が響いています」午前11時前、中国電力の大瀬戸聡 常務執行役員らが上関町…
政府は、29日原発立地を巡る地域振興について、財政を支援する対象地域をこれまでの半径10キロ圏内から30キロ圏内に、拡大する方針を決定しました。石破茂 総理「地元の要望も踏まえ、原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど、地域振興の取り組みを着実に強化してください」政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発立地地域への財政支援を定めた特別措置法の対象…
政府は29日午前に開いた関係閣僚会議で、『原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法』に基づく財政支援の対象地域について、現在の原発から“半径10km圏内”の自治体を“30km圏内”の自治体に拡大する方針を決めました。2011年の福島第一原発事故のあと、施設から10～30km圏の自治体でも避難計画の策定が義務となり、その避難道路などを整備するのを財政面で支える方針です。【石破茂総理】「関係閣僚と東京電力は、我…
鹿児島県にある九州電力・川内原発をめぐって火山が噴火した際の安全性が争われた裁判です。地元の住民たちが原発の設置許可の取り消しを国に求めたのに対し、福岡高裁は1審に続き訴えを退けました。この裁判は九州電力・川内原発の1号機と2号機をめぐり、鹿児島県や福岡県などの住民29人が、火山が噴火した際の安全性が確保されていないなどとして、国に設置許可の取り消しを求めたものです。原子力規制委員会は、福島第一原発…
火山リスクの検討が不十分だとして住民が国に川内原発の設置許可の取り消しを求めている控訴審判決で、福岡高裁は27日、一審の判決を支持し、原告の訴えを棄却しました。この裁判は、鹿児島などに住む原告29人が、国に川内原発1・2号機の設置許可の取り消しを求めていたものです。国の原子力規制委員会は2014年、福島第一原発事故を受けて定められた新規制基準に基づいて、川内原発1・2号機の安全性を認めました。原告らは、規制…
福島県浜通りの地域再生を目指す企業と自治体などとのマッチングを目的とした交流会が、26日に行われました。この交流会は、震災と原発事故からの復興と地域再生を目指す「福島イノベーション・コースト構想推進機構」が開きました。福島イノベ機構は、浜通り地域など15の市町村で起業や事業拡大にチャレンジする企業や個人を支援しています。26日は、今年度の支援プログラムに採択された16社と、自治体や金融機関、事業者とのマ…
