政府がいまの国会に提出予定の再審＝裁判のやり直しに関する法律の改正案をめぐって、自民党内で異論が相次ぎ、会議が紛糾する事態となっています。

刑事裁判の再審＝裁判のやり直しに関する制度を見直す法律の改正案をめぐり、自民党ではきょう午後、法務部会などの合同会議が開かれました。

会議の冒頭撮影が終わったところ、稲田朋美元政調会長が自分たちの意見が無視されていると訴えました。

自民党　稲田朋美 元政調会長
「何も1ミリもね、私たちの言い分聞かないじゃないですか。抗告の禁止、ここで発言した議員、議員が発言した全て、ほとんど全てが抗告禁止じゃないですか。ほとんどの議員が抗告禁止って言っているにもかかわらず、それを全く無視をしている」

争点となっているのは、裁判所が再審の開始を決定した場合に、検察官が不服を申し立てる「抗告」についてです。

政府が検討している改正案では検察による不服申し立てを認めていますが、稲田氏ら一部の議員は「審理の長期化につながる」などとして申し立てを禁止するよう要求。会議が紛糾する事態となっています。

政府・与党は近く改正案を閣議決定したい考えですが、収束する見通しは立っていません。