東日本大震災による福島県内の死者は1614人で、今も196人の行方がわかっていません。また、県のまとめでは震災関連死は2348人と、この1年間で新たに5人増えました。そして、14年が経過してなお、およそ2万4600人余りが県の内外で避難生活を送っています。

そして、原発事故により、人の立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域は、2021年の時点で、337平方キロメートルありました。このうち、おととしまでに、特定復興再生拠点区域27平方キロメートルあまりがすべて解除されました。原発事故の避難指示区域は、2011年4月現在、福島県の12％を占めていましたが、これが2.2％まで縮小しました。しかし、309平方キロメートルがいまも避難指示が解除されないままです。

そこで、政府は新たに特定帰還居住区域を設け、帰還の希望がある場所に限定して、除染やインフラ整備を進め、2029年までに避難指示を解除する方針です。これまでに、4町6地域の計画が、政府に認定されました。ただ、いずれも地域が飛び石になっていて、これが本当に地域の再生につながるのか、住民からは疑問視する声が根強く残っています。

もう1つの大きな課題が、除染土の行方です。