東京電力 柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、国のエネルギー政策のトップらが14日、新潟県議会に参考人招致され説明を行っています。

午前10時から始まった県議会・連合委員会。

国が原発の最大限活用方針を掲げる中、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官のほか内閣府、 原子力規制庁の幹部ら合わせて11人が参考人として招かれました。

閣府の担当者は新潟の地理などの条件を踏まえた避難路の整備など原子力防災の取り組みについて説明を行いました。

【資源エネルギー庁 村瀬佳史 長官】「日本のエネルギーめぐる状況は大変厳しく、その構造は脆弱であります」

現在は資源エネルギー庁の村瀬長官がエネルギー基本計画や東京電力 柏崎刈羽原発の重要性について説明を行っていて、午後には各会派の議員が原発事故時の避難道路の整備などについて質疑を行う予定です。