第102代内閣総理大臣となった石破茂氏に関するニュース一覧です。
最新のJNN世論調査（5月31日、6月1日）で政党支持率に変化があった。自民党の支持率は前回調査（5月3日、4日）と比べ0.8ポイント上昇し24.3％、立憲民主党は2.6ポイント上昇し8.2％となった。その一方、日本維新の会は2.0ポイント下落し2.3％に、最も減り幅が大きかったのが国民民主党で3.4ポイント下落し6.8％となった。立憲が国民の支持率を上回るのは去年の11月以来7か月ぶりだ。何があったのか。去年10月の衆院選で「手取り…
夏の参院選を控え、有権者の最大の関心事は「物価高対策」です。総理は「困っている人に、十分に行き渡る物価高対策を考えている」と言いますが、どのような対策が打ち出されるのでしょうか。高柳光希キャスター:石破総理は、物価高対策を考えているといいますが、結局、何をやろうと考えているのでしょうか。TBS報道局政治部堀宏太朗記者:自民党内ではつい最近まで、消費税の減税をするかしないかで議論が続いていましたが、現…
石破総理は6日、2026年度に設置を目指す防災庁の組織概要を示し、2026年の通常国会に関連法案を提出するため準備の加速を指示しました。石破総理「人命人権最優先の防災立国の実現に向け、政府全体としての司令塔となるのは防災庁です。来年の通常国会に関連法案を提出するべく、準備を加速してください」石破総理は6日、防災立国の推進に向けた閣僚会議を開き、2026年度に設置を目指す防災庁の基本的な方向性を確認しました。会…
いわゆる「トランプ関税」を巡る5回目の閣僚協議のため、赤沢亮正経済再生担当大臣は、5日午前、アメリカに向け出発しました。前回の交渉から帰国してわずか4日後、3週連続の訪米です。出発を前にした羽田空港で、赤沢大臣は、「引き続き我が国としては、米国の一連の関税措置について、見直しを求めるということを強く申し入れるという立場であります。」と述べ、トランプ関税の撤廃を求める立場に変わりないことを強調しました…
石破政権が来年度中の創設を目指す防災庁について、有識者会議が「平時から災害時、復興期まで一貫した司令塔機能を担うことが必要」などとする報告書を赤沢担当大臣に提出しました。報告書では防災庁の役割について、▼政策立案、▼インフラ強靭化などの事前防災、▼被災者支援など、災害発生後の復旧・復興対応を平時から災害時、復興期まで一貫した司令塔機能を担うことが必要だとしています。また、内閣直轄の組織として専任…
石破政権が来年度中の創設を目指す防災庁について、有識者会議はきょう、「平時から災害時、復興期まで一貫した司令塔機能を担うことが必要」などとする報告書を赤沢担当大臣に提出しました。報告書では、防災庁の役割について、▼政策立案、▼インフラ強靭化などの事前防災、▼被災者支援など災害発生後の復旧・復興対応を、平時から災害時、復興期まで一貫した司令塔機能を担うことが必要だとしています。また、内閣直轄の組織…
