いわゆる「トランプ関税」を巡る5回目の閣僚協議のため、赤沢亮正経済再生担当大臣は、5日午前、アメリカに向け出発しました。前回の交渉から帰国してわずか4日後、3週連続の訪米です。

出発を前にした羽田空港で、赤沢大臣は、「引き続き我が国としては、米国の一連の関税措置について、見直しを求めるということを強く申し入れるという立場であります。」と述べ、トランプ関税の撤廃を求める立場に変わりないことを強調しました。

また、ホワイトハウスが、関税交渉で対象となる国や地域に対し、4日までにアメリカにとって最も良い条件の交渉案を提示するよう求める文書を送付したと明らかにしたことを問われたのに対しては、「現時点において、日本国政府がそのような書簡を受けているといういう事実はありません。」と述べるにとどめました。

日米交渉について、「ゆっくり急ぐ」としている赤沢大臣ですが、5月29日に実施された石破総理とトランプ大統領の首脳電話会談での遣り取りを受け、6月半ばのG7サミットの期間中に、日米首脳会談を開催して合意することも視野に入れ、交渉を加速させたい考えです。