政府は外国人材の受け入れに関する総合対応策を改訂し、外国人にも「日本のルールや制度を理解し、責任ある行動を求めていくことが重要」と明記しました。

きょう（6日）開かれた外国人材の受け入れなどに関する会議に出席した石破総理は、「昨今、海外からの就労者や観光客等の増加により犯罪や迷惑行為など、国民が不安を感じるような事案も発生している」とした上で、「ルールを守らない方々には厳格に対応するとともに、必要な対策を着実に推進してもらいたい」と述べました。

会議では、外国人に対する政府の対応策が改訂され、▼「日本のルールや制度を理解し、責任ある行動を求めていくことが重要」と明記されたほか、▼税金や社会保険料の納付状況を把握し在留資格に反映させることなど、行政措置の厳格化を検討していくことが盛り込まれています。

また、石破総理は政策を省庁横断的に推進するためには、司令塔機能を強化する必要があるとして、内閣官房に事務局を新設すると表明しました。