福島県の双葉郡8町村でつくる双葉地方町村会は、4日、石破総理に対し、今年度で終了する第2期復興・創生期間後の復興財源について、来年度以降も十分に確保するよう求めました。

双葉郡8町村でつくる双葉地方町村会は4日、総理官邸を訪れ、石破総理と面会しました。政府は2021年度から5年間を第2期復興・創生期間と位置づけ、被災地の復興支援として、福島・宮城・岩手の3県を中心にインフラの整備など1.6兆円程度の事業費を投入しています。

今年度で第2期が終了することを受けて、双葉地方町村会は、石破総理に来年度以降も十分な復興財源を確保することや、安全かつ着実な廃炉などを求めました。

双葉地方町村会・吉田淳会長「震災から14年経つわけですけども、まだまだ復興の道半ばですので、今まで以上に政府におかれましては被災地に対してご支援をいただきたい」

要望を受けて、石破総理は、「今まで以上の規模で復興に政府として尽力していく」と述べ、被災地の支援を継続する考えを強調しました。