政府は6日、こども政策の実行計画を改定し、石破総理は、「少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めなければならない」訴えました。

石破総理
「多くの方々にとって子供を産み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めなければなりません」

石破総理は6日、こども政策に関する会議に出席し、「結婚や子供を持つことに対する意識が多様化していることを踏まえ、社会全体の構造意識を変える取り組みが重要」との認識を示しました。

去年1年間で生まれた子どもの数は初めて70万人を下回りましたが、石破総理は少子化の背景には若い世代の現在と将来への不安があるとして、若い世代の所得の確保に取り組む考えを示しました。

その上で▼実質賃金を全体で1%程度上げることを定着させるほか、▼最低賃金を2020年代に全国平均1500円にするという目標の実現に向け、意欲を示しています。

また、会議で決定したこども政策の計画を踏まえ、▼標準的な出産費用の自己負担無償化と▼安全で質の高い周産期医療の確保を進めるとともに、▼高校無償化に関しても自民・公明・日本維新の会の協議を受けて検討していくとしています。