政府は経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針いわゆる「骨太の方針」の原案をとりまとめました。

石破総理
「減税よりも賃上げとの基本的な考え方のもと、減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにいたします」

「骨太の方針」の原案では、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」と打ち出し、日本経済全体で1％程度の実質賃金の上昇を定着させることを目指して、中小企業支援などの支援に政策を総動員するとしています。

また、高騰がつづくコメについては、「米価格を落ち着かせる」と明記。備蓄米の流通の円滑化を進めるほか、「水田政策の見直しを具体化する」としました。

さらに、交渉がつづく“トランプ関税”をめぐっては、「粘り強く協議を続ける」とした上で、国内産業への影響など「あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる」と追加の対策をにじませました。

一方、去年より表現が後退したのが財政健全化の目標です。

指標となるプライマリーバランス＝基礎的財政収支について、去年は2025年度中の黒字化達成を掲げていましたが、今年は物価高対策をはじめ巨額の財政支出などを背景に、「2025年度から2026年度を通じて」と時期を後ろ倒しにしました。

そのほか、焦点となっていた消費減税について、当初の案では「財源の裏付けがない減税政策によって手取りを増やすのではなく」と減税を強く否定する表現が書かれていましたが、これがなくなり、「減税より賃上げ」との考えを前面に打ち出しました。

「骨太の方針」は今月13日に閣議決定する見通しです。