石破政権が来年度中の創設を目指す防災庁について、有識者会議が「平時から災害時、復興期まで一貫した司令塔機能を担うことが必要」などとする報告書を赤沢担当大臣に提出しました。

報告書では防災庁の役割について、▼政策立案、▼インフラ強靭化などの事前防災、▼被災者支援など、災害発生後の復旧・復興対応を平時から災害時、復興期まで一貫した司令塔機能を担うことが必要だとしています。

また、内閣直轄の組織として専任の大臣を置き、他の省庁などに対する「勧告」の権限を与えることも提言しています。

これを受けて石破総理は今月中に組織体制の概要を示し、政府は来年の通常国会に防災庁設置関連法案を提出する見通しです。