103万円の壁とは「所得税が課税される年収ライン」のこと。年収が103万円を超えると、超えた額に対して所得税が課税されます。この「103万円の壁」に関するニュース一覧です。
いわゆる「年収103万円の壁」が見直された際の自治体の税収の減少について、長野県の阿部知事が出席した25日の全国知事会でも、懸念する意見が相次ぎました。全国知事会で議論の的となったのは、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しで、控除額を引き上げれば税収は減少すると試算されます。会では、地方財政への影響を十分に考慮するよう政府や国に求める方針で、25日の会議でも、制度の目的には賛…
いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについて、全国知事会に出席した山梨県の長崎幸太郎知事は税収の減少が見込まれることから、国に補填を求めることを要望しました。年収が103万円を超えると所得税が生じるいわゆる「103万円の壁」をめぐっては政府が引き上げることを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しています。一方で年収の壁を国民民主党が主張する178万円まで引き上げると地方の税収は5兆円以上減る計算です。こうした…
いわゆる年収「103万円の壁」引き上げなどをめぐる来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会はきょう、総会を開き、本格的議論をスタートさせました。自民党 宮沢洋一 税制調査会長「（税調審議と）同時並行で国民民主党を入れた3党の協議も進みますので、それを最終的にどう合体させるかということになる」自民党の税制調査会はきょう、総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を本格化させました。焦点は自民・公明と…
政府がきょう閣議決定した総合経済対策について、取りまとめを担った赤沢経済再生担当大臣は、「キックオフとしてふさわしい」と強調しました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「石破内閣が目指す国民の皆様の安心安全と、持続的な成長の実現に向けた取り組みのキックオフとしてふさわしい、日本の未来を作り守り抜いていくもの」きょう政府は、物価高対策などを柱とした総合経済対策を閣議決定しました。住民税非課税世帯を対象に1…
物価高対策や「年収103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ経済対策が閣議決定されたことを受け、石破総理は“高付加価値を創り出す経済への移行を目指す”と訴えました。石破総理「コストカット型の経済から脱却し、高付加価値創出型の経済への移行を目指すことを主眼といたしております」新たな経済対策では物価高対策として、▼電気・ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して続ける他、▼住…
「年収103万円の壁」の見直しについて、三重県の一見勝之知事は178万円まで控除が引き上げられると、県で350億円、市と町で450億円のあわせて800億円の税金が減収となる試算を明らかにしました。（一見勝之知事）「どういう形で補填するのか、国でそこを考えていただくことになると思う。地方の（税収への）影響はゼロにしていただきたい」
